1　基本方針

社会福祉法人誠信会（以下、「法人」という）は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現いたします。なお、法人が、参加者等（当法人が運営するイベントやWebページ等への参加者や訪問者をいう）から取得した個人情報は、本プライバシーポリシーに従って管理され、参加者等は、法人が提供する各種イベントやWebページ（以下、総称して「当法人イベント等」という）を利用する際には、本プライバシーポリシーに定める内容を理解し、これに同意した上で利用するものとします。

2　個人情報の定義について

個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日等の記述により、特定の個人を識別できるものをいいます。他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人が識別できるものを含みます。

3　個人情報の取得について

法人は、不正の手段により個人情報を取得しません。また、法人は次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を取得しません。

1. 法令に基づく場合
2. 個人の生命、身体又は財産を守るために必要がある場合であり、緊急かつやむを得ないと認められる、または、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又はご利用者様の健康的な生活の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 出版・報道等により公にされているとき。

5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が生じると認められたとき。

6. 当該個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合。

7. その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合。
8. 所在不明、その他の事由により、本人から同意を得ることが難しい場合。

9. 法人への問い合わせをいただいた際に、内容に個人情報が含まれている場合。

4　個⼈データ保護のための適正管理

法人は、次のような適正な管理をおこなうことで、常に個人データの保護に努めます。

1. 漏洩、紛失、毀損、改ざん、誤用、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策の実施。

2. 漏洩、紛失、毀損、改ざん、誤用、不正アクセス等が発生した場合の迅速な再発防止策の実施。
3. 個人データの保護についての職員等への教育と監督。
4. 個人データの取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督。

5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が生じると認められたとき。

6. 当該個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合。

7. その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合。
8. 所在不明、その他の事由により、本人から同意を得ることが難しい場合。
9. 法人への問い合わせをいただいた際に、内容に個人情報が含まれている場合。

4　個⼈データ保護のための適正管理

法人は、次のような適正な管理をおこなうことで、常に個人データの保護に努めます。

1. 漏洩、紛失、毀損、改ざん、誤用、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策の実施。
2. 漏洩、紛失、毀損、改ざん、誤用、不正アクセス等が発生した場合の迅速な再発防止策の実施。
3. 個人データの保護についての職員等への教育と監督。
4. 個人データの取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督。
5. 万が一、個人データの漏えい等の事故が発生し、個人の権利利益が害されるおそれがある場合には、個人情報保護法に基づき、速やかに個人情報保護委員会および本人に通知し、事実関係および再発防止策を公表することとします。

5　個人情報の利用について

個人情報を利用する際は、法人が明示した利用目的の範囲内で利用します。明示した目的の範囲外で利用する場合、又は、個別サービスにおいて本プライバシーポリシーと異なる内容を定める場合は、参加者等による事前の同意のもとに行います。なお、法人では個人情報を次のような目的に使用します。（別表１）

6　個人データの第三者提供

法人は、以下の提供先に対して、前項又は以下記載の利用目的の範囲内で、書面または電磁的な方法により個人データを提供することがあります。

法人サービスに参加している企業・団体等への提供なお、以下の提供目的の場合は、氏名や住所等の情報を除外し、性別や年代等の属性情報にする等、当該情報のみでは提供先が特定の個人を識別することができない情報に加工した上で提供します。

1. 法人サービスに参加している企業・団体等、および、法人サービス利用検討中の企業・団体等に対する法人サービスの営業提案・効果改善の提案。
2. 法人がアンケート調査を実施した場合の調査結果の報告。
3. 法人が法人サービスに参加している企業・団体等から法人サービス利用希望の企業・団体等を紹介していただいた場合に、当該既参加企業・団体等への当該利用希望の企業・団体等のサービス利用状況の報告。

7　個人情報の目的外利用禁止

法人は、本人の同意を得ずに、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。但し、下記の場合には、この限りではありません。

1. 法令に基づく場合
2. 個人の生命、身体又は財産を守るために必要がある場合であり、緊急かつやむを得ないと認められる、または、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又はご利用者様の健康的な生活の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

4. 出版・報道等により公にされているとき。

5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすとき。

8　法人サービスに参加している企業・団体等からの個人情報の受領

法人は、法人サービスを適切に運営するため、参加者等が法人サービスを利用した場合、当該サービスに参加している企業・団体等に参加者等の法人サービスの利用事実・利用状況・利用結果を確認する場合があります。この場合、法人は、当該企業・団体等からかかる情報を適切に取得します。

9　個人情報に関する問い合わせ、開示、訂正、追加または削除の手続

参加者等より収集した個人情報は、法令の定めるところにより、参加者等より、その利用目的、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止などを申し出ることができます。
申し出は、メールで行うことができます。ただし、法令上、法人が開示等を行う義務を負わない場合は、法人の判断により、開示等を行わないことができるものとします。
その他法人の個人情報の取扱いに関する問い合わせ、苦情についても、以下の連絡先にて受けております。

（必要事項）

1. 問い合わせの内容（確認、訂正、削除など。訂正の場合は訂正内容もお伝えください。）

2. ②問い合わせをした者の連絡先（お名前、メールアドレス）

（連絡先）fukushi@seishinkai.info (個人情報取扱担当まで)

1. 本人確認後の開示等の手順は、本人確認の完了後に別途法人からご案内する通りとします。

2. 開示等にあたり、自己情報の開示および訂正等に係る費用は請求者の負担とします。
   ただし、法人は自己情報の写しの交付に要する手数料等は、別途、請求者に負担を求めることができます。

10　外部サービスの利用について

法人Webサイトのリンク先のサイト等は、法人Webサイトとは別のサイトとなる場合があります。法人は、リンク先の当該サイト等について、いかなる責任も負いません。参加者等は、外部サービスを利用する場合は、当該外部サービスに定める利用規約・プライバシーポリシー等各種規約に従うものとします。

11　プライバシーポリシーの更新

本プライバシーポリシーは、法人イベント等及び外部サービスの内容の変更、又は技術通信情報の進歩等に応じ合理的必要性に基づいて、その内容を更新することができるものとし、法人は参加者等に対して、直ちにその旨を法人Webサイト内にて通知するものとします。なお、法令上参加者等の同意が必要となるような変更を実施する場合、法人所定の方法により参加者等からの同意を取得いたします。